公務員への就職を希望

sv301_001 (2010年5月13日 15:05)
公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1、2年次から試験の予備校に通い、試験勉強を始める者もいる。

採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。

初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。

エントリーシートで応募

sv301_001 (2010年3月 6日 23:46)
就職活動において、大企業や一部の中堅企業が独自に作成した応募用紙である。「ES」と略される事もある。ESは主に一次選考として応募者の絞込みに使われる。

有名企業では応募者の大部分がESで不合格となる場合が多い。

ESの内容は、氏名と連絡先、出身高校名と大学名（中途採用の場合はこれに加えて職歴）を記載する欄の他、各企業が独自に作成した何問かの設問がある。これらの設問の内容は志望動機や自己PRに関連した内容がほとんどで、記入欄が広く取られ、論作文試験と同じような形式になっている事が特徴である。

大学・大学院卒業後の就職率

sv301_001 (2009年12月30日 09:55)
大学卒業者については、バブル経済時は80％を越えたが、2004年は55.8％(男53.1％、女59.7％)。以前は男性の方が就職率は高かったが、2000年以降は女性の方が高くなっており、地域によっては10％以上の差がある。



また、卒業生の約2割は、就職も進学もしていない。その理由は、公務員浪人など、資格取得などが目的である者が多いことにある。ただ、卒業時点で就職が決まらないとフリーターやニートになりかねない状況になる場合が多い。その背景には中途採用の多くは高卒以上となっているが、人件費抑制の問題から高卒・高専卒・短大卒よりも給料が高い大卒を書類選考や最終選考で足切りすることがあると言われている。




大学院卒業者に関しても、修士・博士を問わず、大学卒同様、公務員浪人など、資格取得などが目的で就職しない者が少なくない。だが、昨今では卒業時点での就職が決まらない者が多くなっており、特に博士卒についてはオーバードクターという現象が目立つようになっている。その結果、大学卒業者同様、最終的にフリーターやニートになりかねない状況になる場合が多い。背景には大学卒同様、給料が高いなど、人件費抑制の問題から書類選考や最終選考で足切りすることがあると言われている。

エントリーシート

sv301_001 (2009年12月10日 02:10)
大企業はバブルの頃は、学歴などで採用していたが、近年はエントリーシートや履歴書、筆記試験でまず選考するようになっている。

エントリーシート、履歴書の記入もしくは筆記試験→エントリーシート、履歴書送信もしくは筆記試験通過→会社説明会→面接→内定

面接にはグループディスカッションなど、時事問題などをテーマに議論させるパターンもある。
上に示した流れはごく一般的なものであり、企業によって試験の内容は異なる。詳しいことは会社案内等で確かめること。



中小企業もバブルの頃は、大企業を受けて落ちた学生をたくさん採用していた。
現在、中小企業も学歴に関わらず、やる気があり、企業の求める人材であれば採用するように変わってきている。

中堅企業を中心に大企業と同じくエントリーシートを書かせるたりもする。主な試験の流れは次のようになる。

エントリーシートまたは履歴書記入→エントリーシートまたは履歴書送付→会社説明会・筆記試験→面接→内定

中小企業の場合は面接だけのところもあるが、履歴書やエントリーシートの提出はどの企業でも求められる。
また、論文、作文といった方法を取り入れているところもある。
筆記は言語、非言語、一般常識と適性検査になる。商社などでは英語の試験もある。

面接は個人面接と集団面接があり、最後は役員面接になる。
小規模な会社では、面接は入学試験同様1度だけのところも多い。
この場合、人事担当者と役員の2人が面接に当たることがほとんどである。

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